江藤 一洋 東京医科歯科大学名誉教授
社団法人医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長 江里口 彰 社団法人日本歯科医師会常務理事 葛西 一貴 日本大学松戸歯学部教授 金子 譲 東京歯科大学学長 日本私立歯科大学協会副会長 北村 聖 東京大学医学教育国際協力研究センター教授 古谷野 潔 九州大学大学院歯学研究科教授 中原 泉 日本歯科大学理事長・学長 日本私立歯科大学協会会長 福田 仁一 九州歯科大学理事長・学長 福田 康一郎 千葉大学名誉教授 社団法人医療系大学間共用試験実施評価機構副理事長 前田 健康 新潟大学歯学部長 前野 一雄 読売新聞東京本社編集局医療情報部長 俣木 志朗 東京医科歯科大学教授 米田 俊之 大阪大学歯学部長 計13名 〈オブザーバー〉日髙 勝美 厚生労働省医政局歯科保健課長 ※五十音順（敬称略） 文部科学賞の歯学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議(座長=江藤一洋・東京医科歯科大名誉教授)は1月30日、歯学教育改善の方策を提言する「第1次報告書」を以下まとめた（要旨）。 １）臨床実習の到達目標を明確にした上で、各科目の成績評価基準の明示を徹底する。 ２）臨床実習終了時の「OSCE(客観的臨床能力試験)」の実施などで、歯科医師として必要な臨床能力を評価する。 ３）国は全国的な標準評価項目を提示するとともに、国家試験での臨床能力評価についての検討に努める。 ４）診療参加型の臨床実習を行う学生の能力や適性を担保する観点から、国と「共用試験実施評価機構」は各大学の協力の下で、共用試験の統一的な合格基準の設定をする。 ５）合格者に対する証明書発行を検討する必要がある。 ６）基礎と臨床、座学と実習が有機的に結び付いた体系的な教育課程の編成を徹底させ、成績評価や進級判定を厳格化する。 ７）講座や専門分野の枠を超えた、歯学教育全体にかかわる体系的な教育課程を編成する専門の教員の配置を進めるとともに、教員の意識改革や相互の共通理解などを図るべきだ。 ８）体系的な教育課程の全学的な実施を促すため、国は歯学教育の「モデル・コア・カリキュラム」を見直す必要がある。 ９）優れた歯科医師を養成する歯学教育の質を保証するため、第三者評価の仕組みの導入を検討する。 (１０)「成績が不振な者」に対し、大学側は、きめ細かな履修指導や学習支援を行った上で、歯科医師としての適性などに欠ける学生には、比較的早い時期に進路変更を勧めるなどの適切な指導を行う必要がある。 １１）学試験の選抜機能が低下し、優れた入学者の確保が困難である。 国家試験の合格率が低迷している。 臨床実習に必要な患者数の確保が困難である。 留年する学生が多数である。 以上のような大学は、安易な入学者数の確保を優先するのではなく、歯科医師の社会的需要を見据え、学生が将来歯科医師として活躍し得るかなどの将来性を考え、入学定員の見直しを検討する。 １２）歯学系大学院について、基礎や臨床を問わず、未来の歯科医療を拓く研究者の養成と、臨床の発展を目指す研究能力を備えた歯科医師の養成、という目的のため、ビジョンと教育内容を明確化し、組織的で体系的な魅力ある教育を提供すべきだ。
一時期、新聞広告などを大々的に使い話題となった矯正歯科専門の外資系経営コンサルティング会社「ＯＣＡ Ｊａｐａｎ」（多田昌功社長）が、大津市と奈良県橿原市にある契約医院の経営代行し、運営していることが問題視されている。
契約医院の院長が経営不振や人間関係のトラブルを理由に医院経営から離脱。そこで、“治療中の患者には迷惑をかけられない”とＯＣＡ Ｊａｐａｎと契約を結んだ別の歯科医師やスタッフを勤務させるようになった。 京都市下京区と京田辺市にある契約医院も一時、同様の仕組みで経営を代行していた。 医療法は企業による医院経営を禁じており、経理などの院内事務にも同社が実質的な権限を持っており、厚生労働省は「そのような経営実態が明らかなら医療法上、不適切」としている。 なお、同社は1998年5月に、米国OCAの100%出資子会社として設立された。 全国約70の歯科医院と契約を結び、広告やウェブサイトを通じて集めた患者を紹介している。 「売りは」他府県に転居しても、治療の持続が可能。引越や転勤などで転院しなければならない場合でも、新しい提携医院を紹介するので、それまでと同様の治療を継続することが可能。 また、アメリカに赴任、あるいは留学される場合も、現地で治療が継続できる矯正歯科を紹介できる、としている。
ＥＳ細胞やｉＰＳ細胞は、人間の組織や臓器に移植するとがん化する恐れがあった。
松本歯科大講師で米ハーバード大研究員である八巻真理子さんらの研究グループが、骨や皮膚に含まれるたんぱく質（コラーゲン）を使い、マウス実験でがん化防止に成功した。 研究では、ＥＳ細胞から立体的な細胞や臓器を作るのに使われる牛のコラーゲン製の人工素材で実験を重ねた。 マウスのＥＳ細胞を増殖させた人工素材49個をマウスの腎臓に移植すると、約３カ月後までにがん化したのは２例。 2月１日付の日本再生医療学会誌で発表されがた、ＥＳ細胞のみを移植した15例では100％がん化。また、神経細胞になったＥＳ細胞で試しても、人工素材を使った場合は全くがん化しなかったが、使わないと６割以上でがん化した。抑制できた仕組みは未解明。
徳島県歯科医師会館で、1月18東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科疼痛制御学分野教授の、嶋田昌彦先生の講演が開かれた。演題は、歯科領域の疼痛管理で、午前の部は、安心、安全な局所麻酔。
午後の部は、口腔顎顔面領域の慢性疼痛についてであった。治療内容でストレスのかかり方が違っているので、患者のストレスを軽減し、かつ安心で痛くない治療を必要である。
沖縄県宮古島市の市長選が1月18日告示され、 歯科医師・大城智氏（52）が立候補した。正競争入札事件など市職員の不祥事を受けて市長が引責辞任したことに伴うもので、市政立て直しや財政健全化が争点。投開票は２５日。
医師・真喜屋浩氏（７３）＝共産、社民推薦、前県漁協連合会会長・下地敏彦氏（６３）＝自民、公明推薦など6人が立候補している。
朝日新聞が報じた歯科インプラント国際学会「ＤＧＺＩ」（ドイツ口腔インプラント学会）日本支部の認定医歯科インプラント認定医問題。「どうもよく背景がわからない」と歯科インプラント医たちが首をひねっている。
ドイツ本国で認定医試験を受ける直前に、ほかの歯科医の症例をを借りたとされ、中心人物である竹前健彦氏（西東京歯科医院 ：本院東京都羽村市栄町2-10-2）が事実関係を認めたことである。 竹前氏は20年以上、4000症例を誇り、ＧＺＩの日本支部を統括する国内の学会「ＡＩＡＩ」（最先端インプラント国際学会）の前会長。 しかも、勉強会「総合インプラント研究センター」（横浜市）会長の津末臺氏の症例を借りたとされる。竹前氏は複数の歯科医院を経営しており、西東京歯科衛生士専門学校 の学校長の要職にもあり、衝撃が歯科界に広がっている。 ＜竹前健彦氏＞ 杏林大学医学部・保健学部講師 日本歯科大学歯学部講師 日本補綴歯科学会専門医･指導医 最先端インプラント国際学会(AIAI) 前会長 国際口腔インプラント学会(ICOI) 指導医 ドイツ口腔インプラント学会(DGZI) 指導医 米国インプラント学会 Academy of Osseointegration 会員
恒例の年初に行われている「歯科医学を中心とする総合的な研究する推進集い」（日本歯科医学会主催）が10日、新歯科医師会館で開催された。10題の演題が発表されたが、基礎と臨床、隣接分野の共同研究発表が続いた。特に、高齢社会を迎え、社会が注目されているガン早期発見、早期治療は提唱されており、歯科分野にも研究に期待が集まっている。今回、片倉・東歯大准教授が、「口腔ガン・口腔粘膜疾患検査の普及とその標準化の構築」をテーマに、研究の一部を報告した。要旨以下のように述べた。
「現在の口腔ガン発見率は0.14％であるが、検診として評価するには数少ない。任意検診では、歯科医師の研修、病診連携の構築、財源の確保などの課題が山積している」と現状を指摘。さらに「結果として、検診が早期発見と死亡率の減少には寄与しているのは言い難いのが事実。医療計画の中にこれを導入するエビデンスの構築ができない」とした。具体的に、米国のカルフォルニア大学サンフランスシスコ校歯学部の実情を紹介し、検診による早期発見により、死亡率が減少したことを報告した。同時に、日本の体制の遅れていることにも言及し、今後の課題を示した。①口腔ガン・口腔粘膜疾患の啓発、②歯科医師会、歯科医師への口腔粘膜疾患検診の必要性の喚起、③口腔粘膜疾患検診の科学的分析、④検診データの一元化管理と追跡調査による検診計画、など挙げた。 発表後、片倉准教授は「とにかく、国民が口腔ガン・口腔粘膜疾患の理解と啓発活動が急務。さらに検査体制の構築と同時に口腔ガン早期発見・治療ができる体制が求められる」とした。本研究の目的は、主として地域歯科医師会、大学病院、歯科口腔外科が連携して地域完結型で終えている口腔ガン検診を全国的に標準化した方法で普及し、一元的に集中管理して検診のエビデンスの確立としている。 （記者：奥村）
愛知県県歯科医師会は、次期会長選の立候補を受け付けたが8日、現職の宮村一弘会長以外に届け出はなく、無投票で４選が決まった。任期は４月１日から２年間。
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